出典：東京新聞、７月１７日（日）朝刊から（曇天、２６℃、７２％）

安倍元総理が、銃弾テロに倒れたのは「誠に遺憾」で残念無念の極みです。岸田内閣は早速国葬を公言したのだが決定は性急の様です。安倍元総理の功罪も不明だし「コロナ禍やウクライナへのプーチン大統領による正義も大義も無い軍事侵攻」が有る時期だから、適切な判断だとは思いません。決定は覆すべきです。

国葬に成れば、自由陣営各国の首脳クラスの参加も有るだろう。従って「警備の問題」も浮上するだろう。コロナ禍で世界中の経済が疲弊してる時期だから、その対策で世界中の首脳クラスにも多大な迷惑が掛かるだろう。何故に、性急に決定したのだろう。

我々日本がやるべき仕事はゴマンと有って、一つ一つの解決では無く「問題を同時に解決」する必要が有るのです。その早急に解決しなければ成らない問題の一つに「政教分離」が有るだろう。安倍元総理の銃弾テロ事件は、元を質せば「旧統一教会」と言う庶民から見れば桁外れの献金問題から始まったのです。安倍元総理も被害者ならば、容疑者も又被害者だと言っても良いのです。宗教にのめり込む実母に対し、少年の心がどれほど苦しいもので有ったか察して余り有ります。誰かに相談し、解決出来る手段は無かったのだろうか。相談する者が無いから、結局は、自分自身で解決の方法を見え出したのだろう。

今度の参議院選挙（７月１０日）では、与党の自民党と公明党は「勝った！勝った！」と小躍りしてるらしいが、この勝ち戦さには「宗教団体」が大きく寄与してるのが明らかです。つまり第二第三の銃弾テロが起きるかも知れない、危険を孕んでいるのです。

岸田内閣には、日本を良くする為には「身命を擲ち抜きんだ人材が居ない」のでしょうか。今この時期に、国葬は再度「考慮し延期又は中止すべき」です。